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公営住宅法施行令が改正されたことに伴い、平成２１年４月から、市営住宅に入居できる条件や家賃制度が変わります。

１．改正の背景

　○　公営住宅の入居収入基準（※１）は、平成８年に政令月収（※２）２０万円とされてから、１０年以上見直しされていません。

　○　それ以降、世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等により、入居希望者が増加しています。

　○　その結果、応募倍率が上昇し、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況にあります。

※１　「入居収入基準」とは、入居申込み可能な収入の上限をいいます。　
※２　「政令月収」とは、政令の基準に基づき、年間の収入から、給与所得控除、配偶者控除、扶養親族控除等を行ったうえで月収換算することにより算出したものをいいます。

２．改正の目的

　○　このような状況を踏まえ、公営住宅を住宅困窮者に対し、公平・的確に供給するため、必要な見直しを実施します。

　○　入居収入基準の見直しにより、次の方は市営住宅への入居申込みができなくなります。

　　一般世帯：政令月収１５万８千円を超える方（改良住宅　１１万４千円）

　　裁量世帯：政令月収２１万４千円を超える方（改良住宅　１３万９千円）

（入居収入基準新旧表）

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■	「とっこうちん」(特定公共賃貸住宅)とは、公営住宅の収入基準を超過した中堅所得者への良好な賃貸住宅の供給を促進するため、法律により静岡市が建設する公的賃貸住宅です。